2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○塩川委員 都道府県の負担分、都道府県が自ら負担するというたてつけになっている、その部分を、例えば、震災復興特別交付税という形で、交付税措置によって自治体の財源にしていくということになれば、その自治体の二分の一の部分を手当てできる、こういう交付税措置でやるということはあるんじゃないかと思うんですが、その点、地方創生臨時交付金が直接の担当でもありますし、それとは違って、今言った交付税措置なども考えたらどうかという
○塩川委員 都道府県の負担分、都道府県が自ら負担するというたてつけになっている、その部分を、例えば、震災復興特別交付税という形で、交付税措置によって自治体の財源にしていくということになれば、その自治体の二分の一の部分を手当てできる、こういう交付税措置でやるということはあるんじゃないかと思うんですが、その点、地方創生臨時交付金が直接の担当でもありますし、それとは違って、今言った交付税措置なども考えたらどうかという
総務省としても、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の復興なしと考えるなら、震災復興特別交付税をダウンさせることではなく、少なくとも維持して必要なところに使うべきではないでしょうか。改めて一言いただけましたら。
しかし、新年度の地方財政計画では、震災復興特別交付税が二千四百十六億円カットされ、今年度の四割を下回る千三百二十六億円と大幅にダウン、一年前の四割しか付いていない。復旧復興事業全体の総枠も今年度の八千九百八十四億円から新年度は三千三百二十八億円と、これまた四割未満と大幅にカットされています。
○国務大臣（武田良太君） 令和三年度の震災復興特別交付税については、国の予算における直轄・補助事業の地方負担額や、被災自治体から報告のあった地方単独事業の必要額などを基に積算した上で一千三百二十六億円を計上いたしております。
また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など三千百二億円を計上しており、全体では九千三百十八億円を計上しております。 以上、令和三年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。 何とぞよろしくお願い申し上げます。
そして、御指摘の震災の復興特別交付税のようなものについては、震災復興の特別交付税は法人税や今も続いております所得税の増税を財源として創設したものでありますので、類似のものを考えるとすれば増税を行わなきゃいけないということにもなります。私どもとして、政府内で何かそんな増税の議論をしているわけではございません。
地方創生臨時交付金で自治体負担分についての手当てということでこの間の答弁もしていただいているところですけれども、やはり、自治体負担分に地方創生臨時交付金は直接充てることができない、迂回するような迂遠な措置となっているということでもありますので、そういう点でいいますと、震災復興特別交付税のような形で、地方交付税措置を使うことで自治体負担分に直接手当てをする、こういうことが、自治体における検査体制を更に
本特別会計の歳出額のうち、総務省所管予定額は、震災復興特別交付税財源千三百二十五億円であります。 次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。 歳出額は、五十一兆八千四十七億円であります。 具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。
また、震災復興特別交付税制度は継続されることになりましたけれども、被災自治体は人口減少が大幅に進んできております。復興事業の規模縮小とともに、税収の落ち込みも始まっております。新型コロナウイルスの影響対策もあり、財政の厳しさは増しているということからも、地元負担の軽減、その上で復興財源の確保ということが非常に重要になってきております。
町のにぎわい創出や心のケアなど、今後五年間に必要な事業を確実に実施するための財源をしっかり確保する、また同時に、震災復興特別交付税、こうした制度による支援も継続をすることになっております。これで被災地の皆さんに復興に取り組んでいただけるようにしっかりと対応していきたいと思います。
なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など、三千百二億円を計上しており、全体では九千三百十八億円を計上しております。 以上、令和三年度復興庁予算の概要について御説明申し上げました。 何とぞよろしくお願いいたします。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和三年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確保、緊急浚渫推進事業債の対象となる施設の追加等の措置を講じようとするものであります。 両案は、去る二月十六日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
十 東日本大震災からの復旧・復興事業が着実に実施できるよう、復旧・復興事業が完了するまでの間、震災復興特別交付税を始め、必要な財源を確実に確保するなど、万全の支援措置を講ずること。
なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など三千百二億円を計上しており、全体では九千三百十八億円を計上しております。 以上、令和三年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。 何とぞよろしくお願い申し上げます。
また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。令和三年度分の震災復興特別交付税については、新たに千三百二十六億円を確保することとしております。
また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
本特別会計の歳出額のうち、総務省所管予定額は、震災復興特別交付税財源千三百二十五億円であります。 次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。 歳出額は、五十一兆八千四十七億円であります。 具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。
そのほか、震災復興特別交付税の財源として、東日本大震災復興特別会計から千三百二十五億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
○国務大臣（平沢勝栄君） 復興支援員制度については、来年度以降も総務省において震災復興特別交付税による支援を継続することとしております。
一方、東日本大震災のときには、被災自治体の負担をゼロにするという立場で震災復興特別交付税が創設されました。そして、償還利子の二分の一の額を一般会計から繰り出すことに対して、その全額、十分の十、震災特交で措置するという国の財政支援がありました。
また、震災復興特別交付税制度は継続されますが、被災自治体は人口減少が進み、復興事業の規模縮小とともに税収の落ち込みも始まっており、財政の厳しさは増していることから負担軽減が必須です。それぞれ見解を伺います。
また、被災自治体が全国各地と同様、人口減少等の課題に直面している中、自治体の負担に対し震災復興特別交付税制度を継続して復興を支えるとともに、地方創生等の政府全体の施策を活用し、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていくことも重要と考えております。 被災者における心のケア、子供のケアに対する支援についてお尋ねがございました。
次に、復興財源確保法、特別会計法についてですが、これらの復興事業を確実に実施する財源を確保するため、一般会計とは別枠の東日本大震災復興特別会計と被災自治体を支援する震災復興特別交付税は二〇二一年度以降も継続し、復興債の発行期間も延長することなどが定められていますが、附則には、財政の健全化を図るための施策との整合性に配慮しつつ、復興施策に必要な財源の確保を適切に行う旨を規定するとも記述されています。
同三九号から四五号までの七件は、震災復興特別交付税の額の算定に当たり、算定の対象とならない経費を含めるなどしていたため、震災復興特別交付税が過大に交付されていたものであります。 次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
ただし、この額には、いわゆる債務償還費や復興特別交付税等も含まれておりますので、お尋ねになられましたいわゆる復興事業の四本柱に係る国費、復興事業ベースということで合計額を申し上げますと、約二十七兆七千三百億円余となります。